就業規則作成で押さえておくべきポイント
就業規則を作成しよう
では、いよいよ就業規則の作成段階に入りましょう。
会社を起業する、初めて従業員を雇うなどのタイミングで全くゼロから就業規則を作成する場合は、あまりにも漠然とし過ぎて、とても大変な労力を要します。
まずは作成するにあたっての順序立てをしましょう。先に触れた「絶対的必要記載事項」から取り掛かりましょう。
この絶対記載すべき項目は、この組織で就業する上での最も基本となる大事な項目です。
まず、これらの項目を整理して明文化すれば、就業規則の半分以上を作成したのも同然と言えます。
テンプレートを利用する
就業規則の良いモデルケースがあれば参考になるのに・・・と考える方もいらっしゃいますよね。
それではインターネットで「就業規則 モデル」というキーワードで検索してみてください。
すると厚生労働省のホームページにある『モデル就業規則』のページがヒットします。まずはこちらを覗いてみましょう。
ここに掲載されているモデルは目次から始まり、第1章から第14章まであります。
業種によっては必要のない項目もありますが、ほぼこのモデルに沿って進めていけば修行規則を完成させることができます。
ちなみにこの『モデル修行規則』はWord版とPDF版があります。Word版をダウンロードすれば、そのまま自社の名前を打ち込めたり、規則内容を編集できるので、大変便利です。
更に英語、中国語、ポルトガル語など、日本で就労する人が多い外国の言語に対応したモデルも掲載されていますので、外国人労働者を雇う企業にとってはありがたいですね。
専門家に相談
絶対的必要記載事項のような基本的な規則を作成することはできても、
他に定めておいた方が後々のトラブル回避などに繋がるような事案まではなかなか考えが及ばないという企業が多いです。
厚生労働省のモデルも、大企業や一般的な企業に即した規則例なので、特殊な事案までは網羅されていません。
自社の職種、勤務体系、賃金体系に沿った就業規則を作成したいなら、やはりプロである専門家に相談して、就業規則作成のサポートを依頼するのが賢明でしょう。
では就業規則の専門家とは誰でしょうか・・・。企業の労務関係(給与や社会保険など)についてのエキスパートである社会保険労務士が該当します。
たいていの社会保険労務士が就業規則作成のサポートを行っていますので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
自社の職種や労働環境の現状を伝えて、現時点での問題を洗い出し、その企業に合った就業規則を作成するアドバイスをくれます。