就業規則作成のポイント

就業規則の存在意義とは

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就業規則はどこの会社にもあるの?

就業規則はルールブック

就業規則とは、簡単に言えばその企業で働く際のルールブックのようなものです。 雇用主も従業員も、就業規則に基づいて組織の中でそれぞれの役割を担います。 例えば、主だったもので、労働時間についてや、賃金についての定め、休日の設定、有給休暇など休暇の付与・取得について、など多岐にわたり様々な定めが網羅されています。 おそらく、入社する際に、細々とした条件の説明を受けて雇用契約を結んでいることと思いますが、給与と勤務時間などをチェックするくらいで、 その他についてはサラサラッと目を通して、もうほとんど覚えていない、という方が多いかもしれませんね。

就業規則は絶対に必要?

さて、そんな会社のルールブックである就業規則ですが、どこの企業にも存在するのでしょうか・・・。 従業員を雇うのであれば、当然就業規則はあるはず!と思っていたのですが、実はそうでもないんです。 労働基準法の定めによると、常に10人以上の労働者を雇用する企業は、就業規則を作成して行政官庁に届け出る必要があるとのこと。 この10人の労働者というのは、正社員だけでなく、アルバイト・パート、派遣社員も含まれます。 正規であろうと非正規であろうとスタッフが常に10名以上働いている場合は就業規則が必要となります。 夏休み時期だけ学生アルバイトを採用して10名を超えた・・・という場合は、常時10名以上にはあてはまらないので、就業規則を届け出る必要はありません。

就業規則の存在意義

もちろん、雇用人数が常時10名を超えていなくて就業規則の届け出が義務付けられていなかったとしても、より良い職場環境を作るには、やはり就業規則を作成しておくべきです。 キチンとした就業規則が存在すれば、働く側も安心して勤められますし、雇用主側も報酬の支払いや勤務形態について従業員とトラブルになるのを防ぐことができます。 以前のように終身雇用が当たり前ではなくなった現代、特に中小企業においては人材確保が難しいと言われています。 時代に合った就業規則を作成して働きやすい環境を整ることで、求人も上手くいきますし、離職率を下げる効果もあります。

職場環境の改善にも繋がる

個人経営、家族経営などの小規模な会社にありがちなのが「暗黙のルール」です。 明文化された就業規則がなく、長年経営してきた中で、「ウチの会社ではこうだから」という身内だけが把握しているルールが存在するのです。 こういった暗黙のルールはサービス残業のような、従業員側にとって不利となる労働条件を生み出しやすくなります。 長期にわたってそのやり方で成り立ってきていたとしても、これからの時代、それでは新しい人材を確保することは難しいでしょう。 ひいては、企業の存続にも関わってくる問題です。就業規則を作成、見直しするのは、そういった企業の問題点を洗い出すことにも繋がります。

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